エコサイクル広報担当です！

今回はゴミ屋敷にフォーカスを置いてお話しできればと思います♪

全国のゴミ屋敷の実情

それではまず環境省が行った「ごみ屋敷」に関する調査報告書に基づいてお話していきます。

全国1741市区町村に行った調査によると全国で5224件のゴミ屋敷が確認されています。

(令和４年9月現在)

上記の数字は行政が把握している件数で、認知方法としては近隣住民からの通報が最も多いと調査で明らかとなりました。次いで住人自身や住人の親族等からの相談からも実態の把握につながっております。とはいえ周りから発見されて行政につながるケースが多いということは、実際は把握されていないケースも多いのではないでしょうか。

ではこれほどまでに大きな問題となっているゴミ屋敷問題。

法律の観点からみるとどのように対処されるのか見ていきます。

ゴミ屋敷だけでは法律では裁けない⁉

ゴミ屋敷は悪臭や治安の悪化など、近隣にお住まいの方も住民の方もどうにかしたいものです。

しかし、現時点ではゴミ屋敷に関する直接的な法律はまだないのです。
言い換えれば、ゴミ屋敷だけでは違法と言い切れないのです。

じゃあ勝手に片づけてしまおう！！・・・なんていうのは×NG×です！！

なぜなら、たとえそれがゴミであろうと持ち主が「これは必要なもの」と主張すれば、その人の財産として成立します。

所有する財産を勝手に捨てると、財産権を侵害したとして法律で罰せられてしまうのです。

自治体の取り組みでゴミ屋敷問題を解決！！

前項でゴミ屋敷に関する法律は整っていないとお伝えしましたが、行政もこの問題を放置しているわけではありません。

全国101市区町村では、独自のゴミ屋敷に関する条例を定め、問題解決に取り組んでいます。

またそのうち26市区町村では罰則規定をもうけるなど、独自の取り組みを行っています。

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